年金引き上げが正式決定
2026年度の公的年金額は引き上げが決定されており、国民年金（老齢基礎年金）は前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％増となりました。今回の改定により、多くの年金受給者の受給額が増加しています。
物価上昇が続く中、高齢者の生活を支えるための措置として注目されています。
2026年度の年金額はいくらになった？
日本年金機構が公表した標準的な年金額は次の通りです。
国民年金（満額）
- 2025年度：69,308円（月額）
- 2026年度：70,608円（月額）
- 増加額：月1,300円
厚生年金（標準モデル世帯）
- 2025年度：232,784円（月額）
- 2026年度：237,279円（月額）
- 増加額：月4,495円
標準モデル世帯とは、夫が平均的な収入で40年間会社員として働き、夫婦2人分の老齢基礎年金を受け取るケースです。
なぜ年金が引き上げられるのか
年金額は毎年、
- 物価変動率
- 賃金上昇率
- マクロ経済スライド
などを考慮して決定されます。
近年は食品や電気料金などの値上がりが続いており、物価上昇に対応するため年金額も引き上げられました。
働きながら年金を受け取る人にも朗報
2026年4月から在職老齢年金制度も見直されました。
厚生年金が減額される基準額が引き上げられ、これまでより多くの高齢者が働きながら年金を受け取れるようになっています。基準額は月65万円へ引き上げられました。
これにより、
- シニアの就労促進
- 人手不足対策
- 老後収入の増加
が期待されています。
年金生活者支援給付金も増額
低所得の年金受給者を支援する「年金生活者支援給付金」も2026年度は3.2％増額改定となりました。
物価高騰の影響を受けやすい高齢世帯にとっては大きな支援策となります。
今後の課題
年金額が増えたとはいえ、物価上昇のスピードに十分追いついていないとの指摘もあります。
特に、
- 食料品価格の上昇
- 光熱費の高騰
- 医療費負担の増加
などが高齢者世帯の家計を圧迫しています。
今後はさらなる制度改革や高齢者支援策が議論される見通しです。
まとめ
2026年度の年金額は国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％の引き上げが実施されました。
主なポイントは以下の通りです。
- 国民年金は月額70,608円へ増額
- 厚生年金は標準モデルで月額237,279円へ増額
- 在職老齢年金の基準額は月65万円へ引き上げ
- 年金生活者支援給付金も増額
物価高が続く中、今回の年金引き上げは多くの高齢者にとって家計支援につながる重要な改定といえるでしょう。
